2020-11-20 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
具体的には、権利者、出版社の懸念点に対応して、正規の電子出版社の市場を阻害しないよう、厳格な要件の認定を行うことやデータの流出防止を講ずること、権利者や出版社の損失利益を補填するなど、個別かつ十分な水準の補償金による対価還元を行う、そういったことにおいて図書館の権利の制限の見直しを拡大していく。今まで図書館内でのみコピーが許されていた、それを例えば図書館に公衆送信を依頼して、それを許諾する。
具体的には、権利者、出版社の懸念点に対応して、正規の電子出版社の市場を阻害しないよう、厳格な要件の認定を行うことやデータの流出防止を講ずること、権利者や出版社の損失利益を補填するなど、個別かつ十分な水準の補償金による対価還元を行う、そういったことにおいて図書館の権利の制限の見直しを拡大していく。今まで図書館内でのみコピーが許されていた、それを例えば図書館に公衆送信を依頼して、それを許諾する。
さっき長谷川委員も言われていて、そして岡本委員も指摘をされた、たばこを原因とする医療費は一・五兆円、それに、健康で活躍していたら得られる利益、損失利益も含めると四兆円というような話もありました。一方で、たばこについては、これはずっと言われていることですけれども、小売価格も、それからたばこにかかる税負担率も、先進国の中では日本は低い。
というのは、民事に関しては、営業秘密を盗まれた企業はそれだけ被害をこうむるわけで、ではその被害をこうむったことに関して、どれぐらいの損失、利益があったかというふうなことを算定して、そこで損害賠償が請求されるということになります。
また、マンションということになると、売れない損失利益はどうするのかとか、引っ越した場合の費用、住んでいる人がもしかしたら慰謝料を請求するかもしれない、かなり広がってくる。そこのところをどうやって賠償するお覚悟があるのかということ。 もう一つ、まとめて聞きます。再発防止策、いつまでにこれを出すおつもりなのか。 それを二点まとめてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
その損失利益も、ある試算では兆を超えるぐらいな規模だというふうに聞いております。 したがいまして、昨年五月に、内閣知的財産戦略本部で決定いたしました知的財産推進計画二〇〇四におきましても、この模倣品・海賊版対策を主要な柱というふうに位置づけまして、政府全体で取り組んでいこうということになっております。
これは新聞も損失利益補てんと書いている。これは利益補てんだろうと思うんですが、なぜ補てんをされたのか、そこを解明してください。
それから滞貨償却引当金戻入とかいろいろ細かいその他収入とかがありまして、つじつまは損益では合う、一兆八千三百十五億円損失、利益が一兆八千三百十五億円、こういう形を予定をいたしております。しかし、これの前提といたしまして特別損失金の計上をしていただくということが大事な前提になるわけでございます。
損失、利益は出さないけど、たてまえで全部組み立ててあるんです。したがって実際には、いまたまたま挙げたのは旭ケ丘団地だけど、類似の例はあっちこっちにある。その損失は中に隠れちゃっているんです。なぜこういうことができるかというと、日本住宅公団は七十年という長い期間で仕事をしているのです。七十年たって清算をしたらどうなっているかは神のみぞ知る。これまでは土地が上がり、建設資材が上がってきた。
ただ、ある程度証券会社に株を持っておりませんと、品がすれというか玉がすれという現象を来たしますので、そこで、損失、利益ということに関係なく、一定限度の株を持っておりませんならば委託にも応じかねるということが出ますので、それに対応する制度として、何か考えるべきであるということからスタートをいたしたものでございます。 しかし、おっしゃるように、その後何度かいろいろな論議がありました。
それからホフマン方式をとりますと、労働者の年齢によっても損失利益の算出の方法が非常に違ってまいりまして、額は、私ども二、三例持っておりますものについても、非常にまちまちでございます。
政府基準等に準じて慰謝料をお支払いし、その損失利益につきましても、政府基準等に準じまして算出した額で考えたい。負傷者のことも含めまして、いままでいろいろと実際に行なわれておる補償の基準を下回ることのないようにいたしたいということを、ガス会社、鉄建会社、大阪市長同道で出まして、そういうお話をしておるわけであります。
三十九年度の予算額が一番最後に書いてございまして、全体の収支が三億三千七百二十万八千円ということで、損失、利益の収支バランスをとってございます。
○久保説明員 ただいまの仰せの点は、見方によりますれば、財務上できるだけその正確な損失利益を見出そうといたしますと、今の洞爺丸の損失はやはり十億円の損失でございまして、二億の損失ではないということなんでございまして、そういう点も考えまして、一応再評価した上で廃棄処分にいたした、こういうことで、国鉄の損失はやはり十億の船を失ったという言い方もできるかと存じます。
事件の名称は省界いたしますけれども、イギリスが間接損略に対する賠償は要求しないと明言しつつも、而も家畜集団の殺害に対する直接損害に加えまして、家畜の自然増加に対する期待利益又は損失利益についても、これを直接損害として補償を要求したのでありますが、併し仲裁裁判所は、この種期待利益は間接損害であると言つて補償を認めなかつたのであります。